1956-10-11 第24回国会 衆議院 大蔵委員会 第52号
それを修正の段階において賛成したのであつて、物品税法そのものを全般的に認めたとか認めないとかいう問題とは違いまして、法律案はその一部修正なんですよ。その修正個所に対して、それを賛成したことであって、それは物品税法の本質に関係する問題ではなくして、その修正条項に関する問題だから、それはそういう調整を加える必要がありということを認めたことになりますから、それは御了解を願えることと思う。
それを修正の段階において賛成したのであつて、物品税法そのものを全般的に認めたとか認めないとかいう問題とは違いまして、法律案はその一部修正なんですよ。その修正個所に対して、それを賛成したことであって、それは物品税法の本質に関係する問題ではなくして、その修正条項に関する問題だから、それはそういう調整を加える必要がありということを認めたことになりますから、それは御了解を願えることと思う。
これは今日物によつて物品税は非常に大きなことになりますので、そのために中小企業は泥棒に追い銭みたいな恰好になつて潰れて行くというものが今日あるのでありまして、折角今の回収不能のものを取得の対象から除いたのでありますから、物品税に対するそういう回収不能のものについても何かお考えを頂かなければならん。
それを私どもは特に副総裁に御参考までに申上げたいと思うのですけれども、例えば上野氏なら上野氏をお呼びになつて、或いは何十万円か何百万円か、期間にして三カ月、六カ月というふうにお切りになつて、物品の動くほうを思い切つて一つ研究をして案を立ててみる。
従つて物品税の第一種と同じように、中小メーカーを圧迫しないという趣旨ならば、小売課税にしてそれをかけるというのが……、如何にもおかしいと思うのですね、そういう観点、どういうわけで小売課税に……、これはメーカーの段階よりも販売機構のほうがよりむずかしいというお考えですか。
そこで出版業というようなもので全体を包含できるものは、従来の沿革を尊重してはずす、しかし教科書供給業といえども物品販売業である、そういうものについては、全体を事業税を課さないということにするのも一つの方法かもしれませんが、それでは大きな減収を来しますし、事業税の性格からいいましても穏当ではありませんので、全般的に課税をして行きたい、従つて物品販売業の中での特例を残さない、こういうような立場に立ちまして
ところが国産品につきましては、物品税法の中に詐欺とか、不正の行為とかいうものによつて物品税を逋脱したり、また逋脱をはかつたりしたりする者に対してのみ罰則が設けてあります。そのほかの横流れなどのことにつきましては、あるいは法律の解釈によりまして共犯の場合のみがそこに入るのかもしれませんが、その他の者は全然法の制裁は受けておりません。
まことに私どもはふしぎに思うのですが、その当時リストをしつかりお示しになつて、物品と照合すると言えば、それに対して受領証があるはずですから、つまり何カラットという証明書をちやんとくれるのです。そういう例はたくさんあります。進駐軍からよこしたコッピーの中にはたくさんあります。ですから、あなたの方でリストをお示しになつたんでしようか。
従つて物品税に対するいろいろな反対の請願が当委員会にもたくさん付託されていると思いますが、消費者のほうから出るということよりも、大体は業者のかたから出ていらつしやる。結局は転嫁が不十分のために業者のかたの負担になつている、こういうことが物品税の問題では特に多くあるわけでございまして、そういう意味におきまして、今度のは非常に理論的な措置ではございますが、措置をとつたわけでございます。
第三十三条の二の規定は、指定区間においてする木船運送に関する特例でございますが、運輸省令で規定いたす予定になつております、いわゆる指定区間におきまして、港湾運送事業者、ここでは具体的には一般港湾運送事業、及びはしけ運送事業の登録を受けた者ということになると思うのでありますが、そういう港湾運送事業者が、はしけ以外の木船によつて物品を運送するということになりますと、それは当然木船運送になるわけでありますから
目の前にぶら下つたのでありますが、この点について援護庁長官はいかにお考えになるかということと、もう一つは、先ほど来の御説明の中に、持つて帰られる金が幾らあるかわかりませんが、物品で持つて帰られるということになると、帰還手当を出されるのには、現金だけを換算するのか、あるいは今のようなダイヤとか、時計とかいう物品のみをたくさん持つて帰つて現金は持つて帰らぬ人と、現金だけかつかつ三十ドルくらい持つて帰つて物品
○小林政夫君 今あなたのほうでやつておられる全廃の御趣旨を承わつたのでありまするが、直接税を軽減して間接税に多少重みをかけて行こうというような全体の今日本の税制の趨勢から見て、全廃ということのいろいろお説を承わつたのですが、むずかしい方向ではないかと思うのですが、あなたがたのほうでお考えになつて、物品税のの中でこれとこれとは特に中小企業を圧迫するとか、或いは輸出の阻害になるとかいうような品種別の御研究
従つて物品経理に対してはどういう考えをお持ちになつておるか。それで物品経理に対して一つのやはり規定を、法律をここでやはり制定する必要がないかと我々考えるのでありますが、その点についてはどういうようにお考えになつておるか。
なお行政協定の第十二條には御承知の通り表面は一応三項の最初にはお話の通りでございますが、そのあと「最終的には合衆国軍隊が使用するため調達される資材、需品、備品及び役務は合衆国軍隊の適当な証明書によつて、物品税および揮発油税を免除」するというわけでありまして、これは終局におきましては結局合衆国軍隊の用に供せられると同じ結果になるものでございますので、同様な扱いをするという考え方でございます。
併しそれだからといつて砂糖消費税を、幾らでも税率を上げて行けば財源が出て来るから、これによつて物品税の改正を図ろうという考えが出て来ますならば、それは砂糖消費税の引上げには限度がございますから、我々といたしましてはこの程度ならばまあまあと見ておりますが、更に引上げるということになりますと、国民生活に及ぼす影響等も考えなければなりませんし、適当であるとは言いかねる場合も起きようかと考えております。
問いに答えるに問いを以てするのであつて、物品税を外してそれを以て片方で関税を上げて、砂糖の消費税を上げ、それから物品税を外してもまだいもに換算して一貫目が十円にもならないのだ、これでもなお不均衡だとうこことで我々はお願いを出しているのであつて、この辺は逆に砂糖との権衡論からはこれは物品税を外せないのだというような実は逆なお答えであるので、これも私どもはやはり事務的な解決がむずかしいと思うのでありまして
いもの最低生産費から割出して行つて、物品税を課すれば砂糖との関係で非常に割高になる。ですからこれを調整する意味で権衡を得る意味から物品税を廃止して欲しい。こういうところにそれは不権衡を生ずるということは何ら回答になつておらんじやないかと思うのです。物品税を外してもどうやらこうやら消費税を上げてでも、それでもいもはなかなか生産費がカバーできない。
なお物品税の問題に関連して一言申上げておきますなれば、高橋は物品税はかかるということで金をもらつておつた、とろがこの物品税については本社において田中が納めているものと考えておつたので、従つて物品税を騙し取つて自分のほうで使つておるという事実は知らなかつたということを述べております。ところが足利工業に関する限り預金関係の操作、特調から受ける代金、これはすべて高橋が取扱つておつたのであります。
こういう意味からいつて物品税といいますか、或いは別の名前でそういうものが徴税されるということについて根本的に反対するわけではないのだが、さりとて現在のような賛澤なものが昨年でも免税になつているが、こういう必需品の我々毎日買つて使つていなければならないようなものが未だに財政上の理由だというだけでお残しになつているということはどうもまずいのじやないか、こう考えるのであります。
これが去る一月一日からの暫定的な指令によつて、物品税を課するようになりましてからというもの、約五〇％ばかり減少をいたしておるというようなことを聞いておるわけであります。
これがその後二十五年の一月でありましたが、法律の改正によりまして、公団の物品も国の物品と同じように、ＣＯＤの原則といいますか、代金引きかえ、または代金前納によつて物品を引渡す、こういうことになりまして、その後こうしたことは逐次なくなりました。現に清算段階に入りましての物品処分も相当ありましたのですが、その分に関しましては、こうした事例が少くなつた。